鳥取県が、不妊治療費助成を4月から拡充させる方針を固めた。これまで通算5年までとしていた年度制限を撤廃し、回数制限を導入する。国の助成回数制限を超えた人、国の制度改定で対象外となる43歳以上への助成は県単独で実施する。

 県によると、国は2016年度に妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は3回まで、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の費用の一部を助成する。

 初回は、国と県が15万円ずつ負担して最大30万円を助成。2回目以降は1回につき、17万5千円(負担割合=国15万円、県2万5千円)を出す。採卵しない場合は、8万7500円(同=国7万5千円、県1万2500円)を助成する。

 県単独の助成は、国の助成回数を超えた場合。年齢に応じて通算3〜6回、1回につき7万8千円を支援し、妻の年齢が43歳以上でも通算3回までは助成金を出す。

 夫の精子を精巣から採取する手術を行った場合は、特定不妊治療費助成に最大15万円を上乗せする。保険適用外の不妊症診断をした夫婦には、自己負担額の半額(上限1万3千円)を助成する。

 県内の特定不妊治療費助成の申請件数は年々増えており、14年度は1148件、助成総額は約1億4400万円に上った。


引用元:
不妊治療費助成を拡充 鳥取県、4月から(日本海新聞)