地方創生の実現へ向け、松山市は１００年後の人口の見通しを示す「松山創生人口１００年ビジョン」と、ビジョンを踏まえて今後５年間の目標や施策をまとめた「先駆け戦略」を策定した。

　同市の人口は平成１２年に５０万人を上回り、２２（２０１０）年には５１万７千人となったが、これをピークに減少傾向に。国立社会保障・人口問題研究所による推計値では、何もしなければ２１１０年には１６万４千人にまで減少するとの厳しい見通しが示されている。

　これについて、ビジョンでは対策を進めることで、同年でも３７万７千人を維持できると予想。合計特殊出生率を２０３０年に１・７５程度、２０４０年以降は均衡状態となる２・０７程度とすることや、社会移動数を均衡以上とし、市内総生産も１・６兆円程度を維持することを目指すべき将来の方向とした。

　先駆け戦略の具体策については、まずオール松山体制で人口対策に取り組む根拠となる「（仮称）市人口減少対策推進条例」を制定する▽少子化対策として、合計特殊出生率を平成２５年の１・３６から３１年には１・５４に高めるために、現行の子育て支援などをさらに推進する▽移住定住対策として、ＩターンやＵターン促進のため都市イメージ向上や移住支援の充実などに力を注ぎ、働きやすい街とするため各産業の担い手育成や起業支援なども積極的に行う−などとしている。


引用元：
出生率高め人口３７万７千人を維持　松山市が１００年ビジョン （産経新聞）