顕微鏡で確認しながら行う着床前診断。医療技術が進む一方、患者の負担は増えている＝札幌市中央区の札幌医科大病院


　カップルの１０組に１組が不妊に悩むなか、長期間に及ぶ治療の経済的な負担が課題となっている。２０日に成立した国の補正予算では、公的保険が適用されない不妊治療費の助成を拡大することが決まった。道内でも独自の対策を始める自治体が相次いでいる。

　札幌医科大学（札幌市）で昨年１２月、不育症に悩む４０代女性が初出産した。泣きじゃくる約３千グラムの赤ちゃんを抱き、夫婦も涙があふれた。１５年間待ち続けた赤ちゃんと出会えた喜びに、女性は「全てをこのために注いできた。言い表せないほどうれしかった」。

　女性は２０代で結婚。２年経っても自然妊娠せず、不妊治療を始めた。タイミング法や人工授精を試したがうまくいかず、体外受精を始めた。治療開始から５年で初めて妊娠したが流産。その後３度も流産した。


引用元：
不妊治療の経済的負担、どう減らすか(朝日新聞)