三島市内唯一の公的病院で、独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が運営する三島総合病院（同市谷田）の「周産期センター」が、医師確保のめどが立たず、開設が大幅に遅れていることが１４日分かった。昨年８月末に病院敷地内に施設は完成し稼働する予定だったが、約４カ月間、看板も立てられない状況が続く。市待望の分娩（ぶんべん）施設の運営は暗礁に乗り上げている。
同センターは産婦人科と小児科の計２４床で、正常分娩（ぶんべん）に加え、産科救急にも対応できる施設として開設予定だった。２０１４年８月に着工し、総事業費約１４億円で完成させた。２４時間３６５日体制で運営するため、産科、小児科合わせて５人程度の常勤医師が必要というが、まだ一人も確保できていない。
　同病院の樋川洋一事務長は「計画段階では医師確保の見込みがあったが、全国的な産科医不足の影響で想定外の事態が起きた」とした上で、「各大学に医師派遣を要請するなど早期開設に向け、最大限の努力をしている」と説明した。
センター整備に約１億７５００万円の補助金を拠出している三島市も当惑を隠せない。市内に分娩可能な医療機関が２カ所しかなく、市民の約６割強が市外で出産している状況を改善できる施設として開設を待ち望んでいた。市の担当者は「市としても早期開設をお願いしているが、医師派遣については待つしかない」と話した。
　三島市を含む駿東田方医療圏域は病床数が基準を超え、増床が難しい状況だったが、同センターの開設に向け１２年に特例で新規病床が認められた。将来的には年間４００件の分娩を想定している
■県内各地で産科医療苦境
　静岡県内では昨年から今年にかけて榛原総合病院（牧之原市）や静岡厚生病院（静岡市葵区）が分娩（ぶんべん）の一時休止を決めるなど、近年、医師不足を背景に、産科医療が苦境に陥る事態が各地で表面化している。
　厚生労働省の調査によると、県内の産科・産婦人科医師数は、最も少なかった２００６年の２６４人から、１２年には２７８人に増えた。ただ、その差はわずか。一方、１カ月の分娩件数は１１年時点で１病院当たり約５０件で年々増加傾向にあり、診療所でも１施設当たり３０件を超える。
　分娩を扱う診療所の医師の高齢化や女性産科医の出産・子育てによる離職といった全国的な課題に加え、本県には分母となる全医師数が全国平均を大きく下回るという実情がある。県地域医療課は「医師の数が限られた中で、安心してお産ができる環境を整えることが急務」とし、分娩を取り扱う施設を開業する際の助成や帝王切開を行う施設への手当といった独自の事業で態勢強化を図っている

引用元：
医師不足で開設大幅遅れ　三島総合病院周産期センター(アットエス)