予期せぬ妊娠などにより定期的な妊婦健診を受けず、出産間近に病院に駆け込む「未受診妊婦」の人数が、医療機関と連携して全国で初めて相談窓口を開設した大阪府内で２年続けて減少し、歯止めがかかっていることが１４日、大阪産婦人科医会の調査で分かった。

　２０１２（平成２４）年の３０７人をピークに１３年は２８５人、１４年は２６２人。調査を委託した大阪府は「相談窓口に効果があった」と分析。同様の窓口は北海道、東京都のほか、神奈川、静岡、兵庫、福岡、佐賀の各県でも設置が進んでいる。

　大阪府が０９年から毎年実施している調査では、未受診の原因として「経済的理由」と「知識不足」が多く、「不安定な家庭環境」なども挙げられてきた。１４年の未受診は１５〜４７歳で、２０代が最多。１０代後半と３０代後半が続く。

　妊婦健診には公費助成があるが、府によると、経済的理由を挙げる背景には、ほかの子供の養育で余裕がなかったり、出産後に掛かる費用への不安から、健診に対して消極的になったりするケースがあるという。

　府が１１年１０月に設置した相談窓口は、現在は保健師と助産師が常駐し、産科医と連携して急な出産に対応する。匿名で電話やメールの相談を受け付け、妊娠の初歩的な質問に応じてきた。

　相談件数は中高生ら１０代が３割以上の高い比率を維持。府の担当者は「若い世代が誰にも相談できず、正しい知識がないまま孤立している。１人で抱え込まず相談してほしい」と話した。



引用元：
出産間際に駆け込む「未受診妊婦」、増加に歯止め　大阪府「相談窓口が効果」　(産経ニュース‎ )