佐賀市は新年度から、３５歳未満の不妊治療者への助成を拡充する。若年者は治療効果が高い一方、経済的理由で治療に踏み切れない状況があると判断し、助成増額で治療を後押しする。新制度では現行１０万円から最大２０万円に増える。当初予算案に関連事業費３３００万円を計上する。市によると、年齢によって増額する助成制度は県内で初めて。

　佐賀市の現制度は、体外受精、顕微授精、人工授精の不妊治療に対し、年１０万円を助成している。補助は最長５年間受けられる。新年度は現制度に加え、治療費が高額な体外受精や顕微授精を受ける場合、５万円を上乗せし、３５歳未満の女性はさらに５万円補助する。上乗せはともに初年度に限る。国と県の不妊治療補助制度（最大２５万円）とも併用できる（一部上限あり）。

　市によると、治療費は人工授精は２万５０００円、体外受精は４０万円、顕微授精は５０万円ほどかかる。現行制度の利用実績は２０１４年度が２７７件だった。このうち３５歳未満は１１８件、３５歳以上は１５９件だった。一方、助成を受けた治療による妊娠率は３５歳未満が４４・８％、３５歳以上は２４・１％だった。

　補助を受けるには、夫婦の年間所得が７３０万円未満などの要件がある。市健康づくり課は「助成を上乗せすることで、効果が高い早期の治療につなげられれば」と話す。



引用元：
佐賀市、不妊治療助成３５歳未満増額(佐賀新聞‎)