子宮頸(けい)がんワクチン接種後の健康被害が報告されている問題で、医療費などを支給する公的な救済制度の申請が伸び悩んでいる。副作用が疑われる報告が2584人分あるのに、11月末時点の申請は141件。厚生労働省は制度を知ってもらうよう呼びかけている。

 医薬品による副作用などの救済制度は、厚労省が医学的な判定をしたうえで、医療費の自己負担分や定額の医療手当(月額3万4千〜3万6千円)などが支給される。健康被害を受けた本人や家族らが申請する。一方、副作用報告は、診断した医師や製薬企業が国に届け出て、因果関係が不明な症例も含まれている。

 ワクチンの場合、予防接種法に基づく定期接種と、任意接種で救済制度が異なる。任意接種では医療費や医療手当の支給が入院相当に限られ、通院は出ない。子宮頸がんワクチンは接種を受けた人の9割以上が任意接種のため、厚労省は今年9月、任意接種でも通院の医療費や医療手当を支給する方針を打ち出した。



引用元:
子宮頸がんワクチン被害、救済制度の申請伸び悩む(朝日新聞‎ )