静岡県が１８日までにまとめた２０１４年の県内の特定不妊治療助成申請数は２７７４件で、３３３件だった１０年前の８倍超に上った。近年の晩婚・晩産化傾向が背景にあるとみられる。
　１４年の県内の平均初婚年齢は夫が３１・０歳、妻が２９・１歳。２０００年は夫が２８・７歳、妻が２６・８歳で、１４年間でともに２歳以上伸びた。第１子出産時平均年齢は１３年時点で３０歳を超えている。
　県によると、妊娠適齢期は２０代中ごろ〜３０代前半といい、年齢が高くなるにつれて不妊や妊娠・出産リスクは高まる。同じ夫婦が複数回申請するケースもあるという。
　また県は、申請数の増加した理由に、不妊治療の社会的認知度の高まりもあるとみる。こども家庭課の担当者は「治療を受けられるクリニックが県内で多くなった。不妊治療とは何かを学べるガイダンスの機会も増えた」と説明する。
　特定不妊治療は体外受精と顕微授精が対象で、合計収入が７３０万円未満の夫婦に上限１５万円が支援される。保険適用外で、費用は体外受精が３０万〜５０万円、顕微授精が５０万〜１００万円という。

■美容師講座で浸透へ　高齢出産リスクなど
　県は晩婚・晩産化対策の一環として本年度から、若い世代に対する妊娠・出産の正しい知識を広める事業を展開している。「適切な時期での妊娠、出産数が増えるよう図りたい」とする。事業は妊娠適齢期や、高齢妊娠・高齢出産のリスク、不妊治療が必ずしも妊娠につながらないことを講座で新人社会人や中高生ら若者世代に伝える。
　このうちユニークな試みでは、若者と接する機会の多い美容師を対象に行う講座。美容師の平均年齢は２９歳前後で、まず当事者意識を持って講座に臨んでもらい、習得した知識を接客時の雑談などを通じて浸透を狙う。
　県は「中高生を持つ親が客として来るケースもあり、一層の普及に期待したい」と強調する

引用元：
不妊治療１０年で８倍超　１４年の静岡県内助成申請（静岡新聞アットエス）