身延町は7日開会した12月定例町議会に、子宮頸けいがんワクチンの接種で副作用を訴える患者に対し、町独自で医療費を支援するため、約154万円の補正予算案を提出した。

 子宮頸がんワクチンを巡っては、国が2013年4月、予防接種法に基づき、小6〜高1の女子を対象とする定期接種としたが、接種後、頭痛やけいれんなどの症状が報告されている。

 同町では、高校2年の望月瑠菜さん(16)が小学6年だった10年に接種を受け、その後、全身に痛みが生じるようになった。一時は、車いす生活になるほどで、現在でも治療を続けている。

 今回の支援対象は、町が、任意のワクチン接種に対して助成していた10年8月から13年3月に接種し、健康被害が発生した患者。接種後に健康被害が出て、初めての受診から現在までの医療費を給付するという。望月さんの母、千鶴さん(44)は「ワクチン被害が疑われる人は、ほかにもいる。県に対しても被害者の救済を働きかけたい」と話している。


引用元:
子宮頸がんワクチン被害者を救済…身延町(読売新聞)