県は来年度から、子育て家庭を対象にしたながの子育て家庭優待パスポート事業を拡充する。割引などのサービスを受けられる協賛店舗を県外に広げ、妊婦も新たにパスポートの対象にする。


　パスポート事業は四十五道府県が導入している。国は来年度から居住地域以外でも使用できるよう呼び掛けており、県も参加を決めた。四十道県で使えるようになる予定という。


　県内で協賛しているのは、十一月二十五日現在でスーパーやスポーツ用品店など三千七百八十六店舗。子育て家庭はパスポートのカードを提示すれば、商品割引やポイントカードの特典など各種サービスを受けられる。県によると、妊婦へのカード交付は他の多くの自治体で始めており、全国展開を機に足並みをそろえる。市町村窓口で母子手帳と一緒に交付する。


　県次世代サポート課の担当者は「子育ては妊娠中から費用が掛かる。支援があることを知ってもらい安心につながれば」と話している。


引用元：
子育てパスポート、県が拡充へ　妊婦も利用可(中日新聞)