県は30日、地域での子育て支援策を盛り込んだ「新県次世代育成支援行動計画」を策定した。2019年度までの5か年計画で、小規模保育施設の定員を約5倍にする目標を掲げ、待機児童ゼロを目指す。




 計画では、核家族化で頼れる家族が少なくなる中、女性が社会に進出し、少子化が進んでいると分析。地域で安心して出産、子育てができる環境を整備する。

 県内の待機児童数は4月1日時点で1646人。保育所の定員数(政令市、中核市を除く)は5万9761人から、5年間で6万6125人に増やすとした。

 このほか、政令市、中核市を含め、マンションなどでも設置できる定員6〜19人の小規模保育施設の総定員を、4月1日時点の840人から4178人に増加させる。今年度から始まった小規模保育の運営費を国、県、市町村で給付する制度を活用し、都市部を中心に整備を後押しする。

 また県は30日、虐待などが原因で親と同居できない子どもを支援する「県家庭的養護推進計画」も策定した。こうした子どものうち72・4%(14年4月)が児童養護施設の本体施設に入っており、より家庭に近い環境での養護が必要として、同施設以外の必要性を指摘。29年度までに児童養護施設の本体と小規模なグループホーム、里親などで3分の1ずつ担当する目標を立てた。


引用元:
小規模保育 定員5倍に…県 5か年計画 千葉  (読売新聞)