厚生労働省は２５日、介護休業を分割取得できるようにしたり、非正規労働者が育児休業を取りやすくしたりすることなどを柱とした、育児・介護休業法と男女雇用機会均等法の改正に向けた原案を厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会に示した。妊娠や出産、育児を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）予防の義務化も盛り込んだ。分科会は年内に意見を取りまとめ、厚労相に提言する。

案では、家族１人につき原則１回限りの介護休業を、３回に分けて取得できるとする一方、通算の休業可能期間は、現行通り最大９３日とした。また介護者の短時間勤務制度を導入する場合、対象とする期間は申し出てから３年以上とし、期間中、最低２回は利用できるようにすることや、所定外労働の免除も含めた。



引用元：
介護育児休業：非正規労働者でも取りやすく…厚労省が原案(毎日新聞)