政府・与党は２０１６年度から、高齢者が子や孫に結婚、出産、子育てにかかる費用を贈与する際、非課税にする制度の対象を広げる方針を固めた。

　妊娠・出産に伴って生じた病気の治療代や、産後に検診を受ける費用などを新たに加える。安心して出産や子育てができる環境を整えるとともに、高齢者に偏っている資産を若い世代に移す狙いがある。

　政府は今年４月、結婚・子育てなどの支援策として、この非課税制度を始めた。１０００万円を上限に、結婚式の費用や新居の住居費、子どもの保育費などを贈与税の非課税の対象としている。

　これらに加え、１６年度の税制改正では、▽妊娠高血圧症候群など妊娠で併発しうる症状への治療費▽出産で生じた疾病への治療費▽薬局で処方された不妊治療の薬代――なども対象にする。１２月半ばまでに決める１６年度税制改正大綱に盛り込む。



引用元：
結婚・出産・子育て費用、贈与非課税を拡充へ（読売新聞）