本県の特定不妊治療の助成が増え続けている。県は２０１４年度、過去最多の４０７人に助成。制度の浸透のほか、出産の高年齢化の影響もあり、今後も利用増が見込まれる。一方、県内で特定不妊治療を受けられる指定医療機関は２施設のみ。県外での治療を選択せざるを得ないなどの環境の改善が必要で、県は本年度、関係者協議会を設置。不妊治療の現状把握を進め、出産の高齢化など課題への対応を検討する。


　県の同助成は０４年度開始。０８年度は２３５人、３１３件だったが、１４年度は４０７人、６３２件まで増加した。１５年度は９月末までに３２５件で、前年とほぼ同ペース。多くの市町村が行う上乗せ助成も利用増を後押ししたとみられる。

　不妊治療中の大船渡市の女性会社員（３４）は今後、県や市の助成を活用する考え。夫婦とも体質的に子を授かりにくい上、育児休暇後に職場で居場所を失うことを恐れ、時期を遅らせた経緯もある。「助成という社会的な後押しがなければ諦めていた」と望みをつなぐ。

　県内で特定不妊治療を受けられる指定医療機関は現在、盛岡市の２施設のみ。地域によって治療を受けられる環境に差がある。１４年度に県と盛岡市が助成した計９４０件のうち、５５・３％の５２０件が県外での治療を選択している。



引用元：
【岩手】不妊治療の助成利用が増加　本県、14年度過去最多 (岩手日報‎)