弘前市は１６日、発達障害や知的障害が疑われる行動を示す子供を早期に発見し、支援するための「気になる子」アンケートを初めて実施したと発表した。回答した施設を利用する子供の１３・６％が該当する結果となった。

　アンケートは、障害と明確に診断されてはいないが、疑いのある段階の子供たちへの対応の必要性を訴える保育所などからの声を受けて行った。市によると、同様のアンケートは県内初という。７月３１日〜８月１８日まで、市内の認定こども園、保育所、幼稚園、認可外保育施設の計８７施設に郵送し、６０施設から回答があった。

　市は、子供が示す行動が障害によるものか環境のためなのかわかりにくい段階の子供を「気になる子」と定義。▽ひとり遊びが多い▽質問と違う答え、おうむ返し▽落ち着き、集中力がない▽極端な怖がり――などを行動例に挙げた。

　調査結果によると、０〜５歳児の計４０５１人中５５０人（１３・６％）の子供に「気になる行動」があった。気付いている保護者は１９５人（３５・５％）だった。

　生活場面ごとに区別した気になる行動（複数回答可）では、一番多かったのは「話は上手だが一方的に話すことが多い」などの【言葉】で、３０７件（５５・８％）に上った。次いで「ひとつのことに没頭すると話しかけても聞いていない」などの【注意・集中】で、２７９件（５０・７％）だった。

　対応に困っていることを施設側に尋ねたところ、「保護者の理解・協力が得られない」が３２件（５３・３％）で最多。「対応の仕方が分からない」が１５件（２５・０％）、「人員不足で十分に関われない」が１２件（２０・０％）で続いた。

　市は来年度に向けて保護者が施設に相談しやすい体制を整える方針。市福祉政策課の担当者は「気になる行動がある子でも、小学校入学までには発達が促進される場合がある。他県の例をみても１３・６％は大きな数字ではないと考えている」と話している。（須田世紀

引用元：
青森）発達障害の早期支援へ「気になる子」調査　弘前市(朝日新聞)