子宮頸（けい）がん予防ワクチンを接種した十代の女性らが体の痛みや脱力感など副作用を訴えている問題で、前橋市は十七日、医療や教育など多岐にわたる相談に対応する専用窓口を設置した。同日開かれた市議会教育福祉常任委員会で報告した。

　相談窓口は、国が都道府県に必ず設置するよう求めたが、中核市は任意とされている。前橋市にはこれまで保護者から十一件の健康相談があり、支援を充実させようと設置を決めた。

　健康や生活面など総合的な相談は、前橋市保健所内にある衛生検査課＝電０２７（２２０）５７７９＝で、学校生活に関することは市教委学校教育課＝電０２７（８９８）５８１２＝で対応する。いずれも平日の開庁時間で、来庁にも応じる。

　県も十七日、保健予防課と県教委健康体育課にそれぞれ専用の相談窓口を設置した。高崎市も、広報誌による周知後の十二月中旬から窓口を設ける。

　子宮頸がんワクチンは二〇一三年四月に予防接種法に基づく定期接種となったが、接種後の健康被害を訴える報告が全国で相次いだ。国は現在、接種を勧めていない。県によると、県内では約五万人が接種を受け、医師を通じて副作用の報告があったのは二十八人。このうち全身のしびれなど重篤と診断されたのは十五人おり、被害者支援団体は副作用と気づかずに苦しんでいる人も多数いるとみている。　（川田篤志）



引用元：
子宮頸がん予防ワクチン問題　前橋市に相談窓口(東京新聞‎ ‎)