都は体外受精などの不妊治療の費用助成について、これまで制限がなかった対象年齢を来年４月から４２歳までに改めると発表した。国の制度改正に伴う変更。「通算１０回まで」としていた助成回数も、治療開始日の女性の年齢が３９歳以下なら通算６回まで、４０〜４２歳は通算３回までとする。

　対象年齢に上限を設ける理由について、厚生労働省は出産に至る可能性や安全性などを挙げており、都も「同じ理由」としている。都によると、昨年度の申請件数は延べ１万７４５３件で、対象の治療を受けている人には今年度中の申請を呼びかける。

　都の費用助成は、年間所得が計７３０万円未満の夫婦が対象。都内７９カ所の指定医療機関で受けた高度な治療を段階ごとに６ステージに分け、１回あたり最大７万５千〜２５万円の助成が受けられる。区市町村によっては、所得制限を設けない独自の助成制度があったり、人工授精などの一般不妊治療にも助成したりしているという。（川口敦子

引用元：
東京）不妊治療費の助成、４２歳まで　都、来年度から（アピタル）