安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた政策を議論する国民会議は５日、少子化問題をめぐって有識者３人と意見交換をした。ひとり親家庭向けの児童扶養手当の増額や、都心の子どもを郊外の自然の中で保育する「移動保育所」の導入などの提案があり、これらを参考に１１月中に緊急対策をまとめる。

　会合では、貧困家庭の子どもの学習支援を担うＮＰＯ法人キッズドアの渡辺由美子理事長が「若者の貧困が非婚化や少子化に拍車をかける」と指摘。貧困層とみなされなくても子どもが多い世帯の家計は苦しく、教育の機会が保障されない場合があると訴えた。

　移動保育所は、社会福祉法人の理事長が待機児童解消策として提案。土地の確保が難しい都市部からバスで子どもを郊外の山や空き地へ連れて行き、自然の中で保育する内容だという。


引用元：
１億総活躍会議、少子化緊急対策を議論(朝日新聞)