子宮頸（けい）がんワクチンの接種後の健康被害が報告されている問題で、厚生労働省は２２日、法律に基づく定期接種になった２０１３年４月より前に接種を受けた人に対し、副作用被害の救済制度を知らせるよう都道府県に要請した。

　この制度では、副作用の治療のためにかかった医療費などが支給されるが、定期接種でない場合は、請求から５年前までの分しか支給されない。公費助成による接種は１０年１１月から始まっており、５年を過ぎて請求できない医療費などが出ないようにしたいという。問い合わせは、医薬品医療機器総合機構の救済制度相談窓口（０１２０・１４９・９３１、月〜金曜の午前９時〜午後５時）へ。


引用元：
子宮頸がんワクチンの救済周知を要請　厚労省(朝日新聞)