アデコはこのほど、日本全国の経営層を含む係長以上の管理職2,402人を対象に「育児支援度」に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。




「あなたは、育児中の部下に対して、これまでに育児休業の取得や時短勤務を推進し、育児支援をしてきた上司ですか? 」n=889


育児中の部下(男女問わず)を持ったことがある889人に「あなたは、育児中の部下に対して、これまでに育児休業の取得や時短勤務を推進し、育児支援をしてきた上司ですか? 」と質問した。その結果、「はい」と答えた回答者は全体の66.3%(589人)、「いいえ」と答えたのは33.7%(300人)であった。

そこで、「育児支援に努めている」と回答した管理職589人に対し、「これまで、実際にどのような育児支援に取り組まれましたか? 」(選択式・3つまで回答可)と質問した。すると、1位は「(女性社員に対して)育児のための時短勤務やフレックス勤務を積極的に取らせるようにした」(58.9%)、2位は「(女性社員に対して)育児休暇を積極的に取らせるようにした」(57.0%)、3位は「育児中の社員が残業しなくてすむよう仕事の量や内容を調整したり、在宅勤務を勧めるなどした」(47.0%)という結果になった。




「これまで、実際にどのような育児支援に取り組まれましたか? 」n=589


一方、「(男性社員に対して)育児のための時短勤務やフレックス勤務を積極的に取らせるようにした」を選んだ回答者は11.9%、「(男性社員に対して)育児休暇を積極的に取らせるようにした」を選んだ回答者は11.2%にとどまった。この結果から同社は、「日本における男性の育児参加を促進するためには、職場での男性に対する育児支援を拡充することが必要だ」とコメントしている。

続いて、「育児支援に努めている」と回答した管理職589人と、「育児支援に努めていない」と回答した管理職300人に対し、「日本企業がより一層の『社員の育児支援』を進めていくために必要なことは何だと思いますか? 」(選択式・3つまで回答可)と質問。

結果は、「育児支援に努めている」と答えた人が選んだ「必要なこと」の1位は、「管理職以上の社員の意識改革」(54.8%)であった。一方で、「育児支援に努めていない」と答えた回答者が選んだ「必要なこと」では「経営者の意識改革、あるいは育児支援を推し進めるリーダーシップ」(40.0%)が1位。この結果から、育児支援に対する姿勢と当事者意識に関連があることが分かったとしている。

最後に、「育児支援に努めていない」と回答した管理職300人に対して、育児支援に取り組まなかった理由を聞いた。その結果、「必要性を感じなかったため」を選んだ割合は、年代別にみると「60歳以上」(53.1%)、役職別にみると「会長・社長」(51.5%)が最多となった。

また、「育児支援をするための財政的、人員的な余裕が会社にないため」を理由にしたのは、「社長・会長」が30.3%、「役員」が32.3%であったのに対し、「部長」以下では10%前後と、経営層と管理職における考え方の違いが浮き彫りになった。なお、社員数が1,000人未満になると、「社内に育児支援を行うための財政的および人員的余裕がない」と考える回答者が急増したことから、同社は、企業の規模と育児支援制度には関連性があると分析している。

同調査は、経営層を含めた係長以上の管理職2,402人を対象とし、7月にインターネット調査によって行われた。















引用元:
育児支援をしてきた管理職は66% ‐ 年齢や役職が高いほど必要性を感じず