2013年度に児童虐待による死亡が確認された子どもは69人で、無理心中以外の36人のうち0歳児が4割強を占めた。加害者の4割強が実母で、望まない妊娠だったケースも多く、妊娠期からの支援の重要性が浮き彫りになった。厚生労働省が8日、公表した。
 心中以外で虐待死した36人の年齢は0歳が最多の16人で、生後24時間以内も4人いた。実母が妊娠期・周産期に抱えていた問題を複数回答で聞くと、「妊婦健康診査の未受診」が10人、「望まない妊娠」が8人だった。
 厚労省は対策として妊娠期からの支援を強化。妊娠期から出産後の子育てまでの相談を一括して保健師らが受ける「子育て世代包括支援センター」の実施を昨年度までの全国50市町村から今年度中に150市町村に増やす。
 大阪府立母子保健総合医療センターは、電話やメールで相談を受ける「にんしんSOS」を11年秋に開設。13年3月までの1年半にあった約1千人の相談を分析したところ、出産直前まで妊婦健診を受けない「飛び込み分娩(ぶんべん)」や新生児が死亡しかねない状況を防げたのは139人いた。


引用元:
児童虐待で死亡防止へ妊娠期から支援、急務(朝日新聞‎)