子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に原因が明らかとならない痛みなどの症状の総合相談窓口を設置するよう、厚生労働省と文部科学省が都道府県などに通知したことを受け、総合相談窓口の検討や設置を始める動きが出てきた。ただ、「通知の内容だけでは不十分」として設置に二の足を踏む自治体もあり、両省の丁寧な説明が求められそうだ。【新井哉】

　厚労省と文科省は先月30日、都道府県の衛生部局と教育部局に1カ所ずつ相談窓口を置き、特に衛生部局の窓口は相談の内容にかかわらず受け付ける総合窓口とするよう通知を出していた。

　この通知を踏まえ、徳島県は5日、接種した人やその家族の相談に応じるため、総合相談窓口と教育に関する相談窓口をそれぞれ設置。子宮頸がんの感染経路に加え、接種した部位に疼痛や発赤、腫脹、紅斑が出るといったHPVワクチンの副反応を説明する「Q＆A」もホームページに掲載した。

　通知では、政令指定都市、中核市の相談窓口設置は「任意」としているが、支援体制の充実を目指す動きもある。すでに相談窓口を設置している横浜市は、教育に関する相談も受け付けるなど拡充を図る方針。こうした先進的な事例がある一方、総合相談窓口の設置や本格的な検討を始めていない自治体も少なくない。

　厚労省と文部省が11月2日に開催する相談窓口の担当者を対象にした説明会を聞いた上で、総合相談窓口の設置を進めたいとする自治体もあることから、当面は自治体間で相談支援の格差が生じる恐れもある。



引用元：
HPVワクチン相談体制、自治体に温度差- 総合窓口設置に苦慮するケースも(キャリアブレイン)