県は、さいたま市中央区に建設中のさいたま新都心医療拠点に、「遠隔胎児診断支援システム」を新たに導入する。遠隔地にある規模の小さな産科医療機関でも専門的な診断を行えるようになる。胎児の先天性疾患を早く発見できるようにするのがねらいだ。

　県は開会中の県議会９月定例会に整備費約８０７６万円を含んだ補正予算案を提出。医療拠点が２０１６年中にオープンするのにあわせて運用を始める。

　支援システムは、新都心医療拠点と県内９１カ所ある分娩（ぶんべん）施設を持つ医療機関をインターネットでつないで運用。医療機関から送られてきた胎児の超音波画像を共有し、小児科や産科の専門医がテレビ会議などを通じて診断の相談に応じる仕組みだ。小さな診療所などでも高度な診断が可能になると期待されている。


引用元：
埼玉）胎児診断を遠隔支援　県、新都市医療拠点で導入へ(朝日新聞)