保険が適用されない体外受精などの不妊治療を対象に、国と地方自治体が治療費の一部を負担する「特定不妊治療費」の助成制度で、札幌市への申請が増え続けている。２０１５年度は４〜７月の４カ月間で、前年度同期比約２割増の６３６件の申請があり、年間件数が初めて２千件を超える見通しだ。１６年度から４３歳以上が助成の対象外となるなど、国の制度改正が影響しているとみられる。

　特定不妊治療費に対する市の助成制度は０５年度に始まった。体外受精や、精子１個を卵子の内部に送り込む「顕微授精」などを対象に、国と市が治療費の一部を助成する。１回当たりの助成額は上限１５万円。

　市によると、０５年度に２８３件だった助成申請件数は右肩上がりで増加しており、１０年度に千件を突破。１４年度は１９２８件と、９年連続で過去最高を更新した。１５年度は毎月、前年度同月を２割程度上回るペースで推移しており、市は「増加は今後も続く」と分析。２千件突破を確実視している。

　申請件数が増加した背景には、１４年度に始まった助成制度の改正があるとみられる。不妊治療は年齢に伴って成功率が低下することから、厚生労働省は助成を受けられる通算回数を年齢別で制限。１６年度からは４３歳以上を助成の対象外とした。

　新制度に移行後、市への申請は３５歳以上が急激に増加。１４年度の３５〜４４歳の申請件数は１４３２件で、前年度比で倍増した。本年度も３５歳以上が７割以上を占める。市は「助成対象が４２歳までという制限が設けられたことで、急いで申請しようと考える人が増えた」とみている。

　不妊治療を専門とする神谷レディースクリニック（中央区）の神谷博文理事長は「不妊治療の費用は高額なため、２人目以降の妊娠を諦める人も出てくるだろう」と、新制度に対する影響を指摘。ただ、「年齢とともに妊娠率が低下するのは事実。制度を上手に活用し、早めに専門医の受診を」と呼び掛けている。（根岸寛子）


引用元：
不妊治療助成の申請急増　札幌　４〜７月２割増、年間２千件超も（どうしんウェブ）