子宮頸(けい)がんワクチンの副作用とみられる健康被害が相次いでいる問題で、岐阜県各務原市は10日、副作用が出た人に医療手当を支給することを明らかにした。国に先行して自治体が独自に医療費支援を講じる動きが全国で広がっているが、県内では同市が初めて。

 市議会定例会の一般質問の答弁で市側が明らかにした。12月定例会に補正予算案を提出する予定。

 医療手当は本来、予防接種法に基づき国が支給するが、国の支給決定が遅れているため、神奈川県のほか愛知県刈谷市など全国で約20の自治体が独自に支給を決めている。

 各務原市は各自治体の制度を参考に支給要件などを詰める方針。

 市健康管理課によると、支給額は国の制度に準じて保険診療の自己負担分と入通院に必要な額とし、月3万5千円程度となる見込み。これまで支払った医療費などもさかのぼって支給する。

 同市は2011年2月にワクチン接種の助成を始め、今年7月までに約3800人の女性が接種を受けた。このうち中学3年の女子生徒(14)に発熱や不眠などの副作用が出たことを市は把握している。

 市健康福祉部の三輪雄二部長は「長期にわたり経済的、精神的負担を抱えていることを考えると、市として対策が必要」と述べた。


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引用元:
子宮頸がんワクチン副作用 各務原市が医療手当(岐阜新聞‎)