名張市は10月から、不妊に悩む夫婦を支援し、少子化対策につなげたいとして、人工授精による一般不妊治療をした夫婦に、年間最大2万円を助成する制度を開始する。9月10日の一般質問で富田真由美議員の質問に菅生治郎・健康福祉部長が答えた。




　対象になる治療は子宮の中に直接精子を注入する、人工授精による一般不妊治療。同じ一般不妊治療でもタイミング法やホルモン治療による排卵誘発法などは対象外。助成の条件は、女性が43歳以下の市内在住の夫婦で、年間所得が400万円以下。市内の医療機関か、県の指定医療機関で治療した場合に補助が受けられる。




　一般不妊治療には1回1万円から3万円程度かかり、治療回数が複数回になりやすいことや、少子化対策につながるとして助成を決めた。




　助成開始については、9月下旬に発行する市の広報で周知する。財源は市が15年の当初予算に特定不妊治療の助成費として計上した330万円で対応するという。




　市健康福祉部によると、治療費が20万円から50万円と高額になりやすい、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療については、2004年から三重県が年間所得730万円以下の夫婦を対象に15万円を、08年からは市が年間所得400万円以下の夫婦に10万円を補助してきた。それぞれ助成開始から9月4日までに、県の補助で572件、市の補助で142件（実数85組）の利用があったという。

引用元：
人工授精の不妊治療　10月から2万円の助成　名張市(YOU)