第２子以降の出産で親が育児休業に入ったときに、保育園などに通う上の子どもが退園になる「育休退園」問題で、平塚市の落合克宏市長は４日、継続入園を認める方向で制度見直しを検討していることを明らかにした。同市は県内でも異例の年７０〜８０人の退園児を出していた。

　市議会の総括質問に答えた。同市保育課によると、これまで「上の子が２歳児以下の場合は退園」としてきたが、他市などで一般的な「下の子が１歳やその年度末まで通園できる」などと改め、実質的に退園しなくて済むよう検討しているという。

　同課では「第２子以降の産み控えにつながるのではとの指摘もあり、保護者の継続利用のニーズに応える見直しをしたい」としている。


引用元：
育休退園の方針、平塚市が見直しへ(朝日新聞)