子宮頸けいがんワクチンの接種後に体の痛みなどの重い症状が出ている問題で、厚生労働省は、健康被害を訴えている人たちの救済に本格的に乗り出す方針を固めた。２０１３年４月に定期接種となる前に接種を受けた人にも、定期接種と同水準の救済を行う方向。同省は今月中にも有識者検討会を開き、具体的な議論を始める。

　ワクチン接種に伴う健康被害の救済制度は、法律に基づく定期接種と、それ以前の任意接種とで内容が異なる。定期接種では通院、入院両方の医療費の自己負担分が支給されるが、任意接種の場合、入院相当分に限られる。医療手当も、定期接種では通院にも支給されるが、任意接種は入院相当分にとどまる。

　同省によると、子宮頸がんワクチンの接種を受けたのは約３４０万人。副作用の疑い例約２６００件のうち、重症が約４分の１を占めるという。大半は定期接種化される前に公費助成を受け任意で接種していた。

　同省などによると、任意接種の救済制度には今年７月末までに９８件の申請があり、結論が出たのは２７件。このうち支給が決まったのは１８件、不支給は９件。定期接種の救済制度にも１５件の申請がある。

　子宮頸がんワクチンは１３年４月に定期接種となったが、副作用が疑われる症例の報告が相次ぎ、２か月後に同省は積極的に接種を勧めることを中止した。１４年１０月以降、副作用の疑い例を約２６００件集め、症状や治療内容、現在の状況などの調査をしている。

（2015年9月4日 読売新聞）


引用元：
子宮頸がんワクチン被害、定期接種前も救済拡大(ヨミドクター)