自治体が独自に設けている子どもの医療費の助成制度をめぐり、厚生労働省の有識者検討会は２日、国庫補助金のあり方の議論を始めた。助成額に応じて補助金が減るルールの見直しを検討するが、厚労省は慎重な姿勢。来年夏をめどに結論をまとめることとした。

　子どもの医療費の自己負担割合は小学校就学までが２割で、それ以降は大人と同じ原則３割になる。ただ、厚労省によると、昨年４月時点で全国１７４２市区町村すべてが独自の助成制度を設け、対象年齢は異なるが自己負担ゼロも９８６自治体（５７％）に上る。

　自営業者や非正社員らが加入する国民健康保険の国庫補助金は、自治体が独自に助成した分が減らされる。減額分は２０１３年度で約１１５億円になり、自治体側がルールの見直しを求めている。一方、ルールを撤廃すれば独自助成の対象がさらに拡大し、安易な受診につながりかねないとして厚労省は見直しに慎重だ。検討会では今後、関係者のヒアリングをしたうえで報告書をまとめる。


引用元：
子どもの医療費助成　国庫補助の減額見直し議論開始(朝日新聞)