出産を扱う医療機関が自宅から遠い場所にしかない妊産婦に対し、交通費や宿泊費の補助などアクセスに関する支援を実施している自治体が、36都道府県の196市町村に上ることが31日、厚生労働省の調査で分かった。分娩施設が少ない地域や離島で実施されているケースが多かった。

 厚労省は今年4月、市町村の支援策について全都道府県に調査。36都道府県が、計196市町村でアクセスに関する支援をしていると回答した。

 複数回答で支援内容を聞くと、36都道府県のうち32が、交通費を支給している市町村があると回答。宿泊費支給の市町村があるとしたのは13あった。交通費への使用を見込んで「祝い金・準備金」名目で金銭を支給している市町村も確認された。交通費の支給方法は「一律5万円」「1回2千円までのタクシー券を14枚」など様々だった。

 北海道と岡山県には、金銭的支援ではなく、妊婦の情報を消防署に登録し緊急時に救急車でかかりつけ病院に搬送する事業を支援策として導入している市町村もあった。〔共同〕



引用元:
妊婦アクセス支援、196市町村が実施 離島などで多く(日本経済新聞‎)