地域によって医師不足が深刻になっている産科の医療体制を見直し、どの地域でも高齢出産など、リスクの高い出産に対応できるように再編するための検討が厚生労働省の専門家会議で始まりました。
出産を扱う医師の数は人口１０万人当たり、東京や沖縄では１１．１人なのに対し、茨城では４．８人、福島では５人と２倍を超える開きがあり、地域によってはリスクの高い出産に対応できる医療機関がないため、遠く離れたところにまで行って出産しなければならない妊婦もいます。
厚生労働省は５年ごとに産科の医療体制を見直すことにしていて、今回については３１日、専門家会議を立ち上げ、具体的な検討を始めました。この中で、生まれる子どもの数の見通しなどに基づいて、医療体制を考えたうえで、リスクの高い出産にも対応できるよう、地域の医療機関の再編について議論していく方針が示されました。
委員からは「出産数は減っていくと考えられるだけに自治体の枠を超えて医療体制を整えるべきだ」とか「助産師を最大限、活用できるような仕組みを作っていくべきだ」といった意見が出されました。
専門家会議では来年３月末までに報告書をまとめることにしています。

引用元：
産科の医療体制再編 検討始まる（NHKニュース）