子宮頸(けい)がんの予防ワクチン接種後、全身の痛みやけいれんなどの「副反応」が出た市民に対し、大川市は27日、給付金を支給する制度を設けると発表した。市独自の施策で、31日に始まる定例市議会に給付金約470万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する。県によると、県内で同様の制度がある自治体は把握していないという。

 医療機関が国に副反応の報告をした市民が対象で、診断書などを市に提出し認定を受ければ、医療費の自己負担分と、入院や通院の諸経費を補う医療手当を支給する。

 市は今年に入って10代2人の副反応患者を確認。2人は、ワクチン接種が任意だった2011〜12年度に接種した後、動けなくなったり、痛みが続いたりするようになった。1人は入院中、もう1人は通院しており、高校受験ができなかったり、進学した高校を中退したりしたという。市の調査では、10〜14年度に市民909人がワクチン接種を受けた。

 子宮頸がんワクチンの接種は10年度に任意で始まり、13年度から定期接種に加わった。だが、接種後の健康被害の申し立てが増えたため、国は同年6月、接種の「積極的な勧奨」を中止した。県が把握している県内の副反応患者は21人。(佐々木達也)

引用元:
福岡)子宮頸がんワクチン「副反応」に給付金 大川市(朝日新聞)