アメリカで性教育や家族計画についての啓蒙活動を行い、女性のための保健センターを運営するなど、長年にわたって女性の味方として信頼を受けてきたNPO団体プランド・ペアレントフッド(planned parenthood Federation of America、以下PPFA)が窮地に立たされている。
中絶された胎児の胎生組織を違法に取引して、利益を得ていたと追及された問題をきっかけに、各州からの支援打ち切りが相次いでいるのだ。
複数の州が支援を停止
14日には他州に続き、ユタ州およびアーカンソー州がPPFAへの援助打ち切りを決定した。
きっかけは反中絶団体センター・フォア・メディカル・プログレス(The Center for Medical Progress)のメンバーが隠しカメラで秘密裡に撮影した6本のビデオ。
PPFAのシニアディレクターが、胎児の臓器や細胞の取引を示唆するようなコメントをビジネスランチの場で発言する様子が映し出されていた。
アーカンソー州知事エイサ・ハッチンソンは「発覚したPPFAの行為を考えれば、もはやこの団体がアーカンソー州民の利益のために働いているとは考えられず、彼らとのすべての契約を停止する。」と声明を発表した。
アラバマ、ルイジアナおよびニューハンプシャー州も、既に同団体への資金停止を決定している。
PPFA側からも反論
PPFA側は、ビデオは恣意的に作成されたものであり、胎生組織の献体は、女性のための医療分野での調査や深刻な疾患に対処するために役立てていると反論している。
さらに金曜、ユタ州の支援打ち切りを受けて、PPFA副理事ドウン・ラグエンは新たな反論を発表した。
「州政府は、女性たちを、PPFAで行われいるような良質なヘルスケアから切り離すことはできない。そんなことは違法で、女性を害する行為だ。だからこそ幾つかの州では、FFPAに反対する議員の画策に反して、PPFAへの支援が続けられている」
更にラグエンは「これは大きな政治的謀略だ。今年のはじめ、ハッチンソン・アーカンソー知事は中絶に対して6つの規制を課している。そして今や、バース・コントロールやがん検査、その他のケアにも狙いを定めている。」と続けている。
アメリカでは以前より中絶擁護派と反対派の間で激しい論争が繰り返されており、政治的にも重要な課題となっている。
引用元:
女性の味方のはずが?アメリカ著名NPO、中絶された胎児の組織を取引疑惑で支援打ち切り(newclassic)