親の病気や虐待などで親元で暮らせない子供を一時的にあずかる「養育里親」をめぐり、大阪府が全国でも珍しい０〜２歳の乳幼児の世話に限定した里親の募集を始めた。同様に子供の受け皿となる府内の乳児院などが常にほぼ満員状態で緊急避難的なあずけ先が見つからないケースがあり、里親のなり手を増やすことが喫緊の課題。府は「大きな子供は無理でも赤ちゃんならあずかれる」という家庭とのマッチングを促進し、登録家庭を増やす狙いがある。


「赤ちゃんの世話なら…」がきっかけ
　

　厚生労働省によると、子供の年齢を絞った養育里親は全国でも珍しい。きっかけは「小中学生の面倒は見れないが、赤ちゃんの世話ならできる」との声が府に寄せられたことだった。

　府では子供の年齢を限定するだけでなく、あずかり期間を１〜２週間と短くすることで里親になる家庭への負担が小さくなるよう配慮。７月末から募集したところ、８月２６日までに８家庭が申し込んだという。

　里親と子供の相性が合えば、１〜２週間の予定期間を超えたり、子供が３歳になったりしても養育を継続することが可能で、子供がなついた里親から急に引き離される可能性は低いという。

　府内で親と暮らせない事情のある子供は約３千人。平成２５年度末の調査によると、このうち里親のもとで育てられるのは全国平均の１５・６％を大きく下回る７・２％で、全国ワースト３位の低さだ。

　里親に委託できない場合、子供は乳児院や児童養護施設にあずけられるが、インフルエンザなど感染症が流行する時期は受け入れを断られることも多い。２６年度は徳島や福井県などの施設に乳幼児１２人をあずけざるを得なくなった。

　厚労省は「特定の大人の愛情のもとで養育し、安心感・自己肯定感を育む」として、施設より里親家庭を優先して増やす方針で、府の取り組みもその一環だ。








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都道府県市別の里親委託率


　里親のなり手が少ない現状を、府の担当者は「都市部なのでゆったりした環境で子供をあずかれる家庭が少ない」と分析し、新制度の活用に力を入れている。

　　　　　
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　里親　児童福祉法に基づき、親が養育できない子供を、養子縁組して育てる「養子里親」のほか、一定期間育てる「養育里親」、児童養護施設などで生活する子供を週末や長期休暇に家庭であずかる「週末里親」などがある。大阪府の場合、養育里親の希望者は、児童相談所との面接や研修などを経て登録が完了する。子供をあずかる場合は手当が支給される。


引用元：
赤ちゃんを救え！！「０〜２歳児の養育里親求む」大阪府が増加策(産経WEST)