子宮頸（けい）がんワクチンの副作用被害を訴える岐阜県内の女性らの家族が１８日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会岐阜支部を設立した。支部設立は全国で１２番目。県議会棟で会見した家族は「副作用で苦しむ人に寄り添う手伝いができれば」と話している。

　支部によると、会員は副作用に苦しむ女性らの３家族６人。各務原市の中学３年女子生徒（１４）と可児郡御嵩町の女性（２０）の両親が会見した。

　女子生徒は２年前にワクチンを接種し、発熱などで学校に通えない状態が続いている。女性は４年前のワクチン接種後に激しい頭痛に見舞われ、高校に通えず退学。現在も一日数回、頭痛に襲われるという。

　支部代表を務める女子生徒の父澤田勝則さん（５５）は「適切に対応してくれる病院が少ない。残念ながら岐阜には病院がない」と不満をぶつけた。女性の父、日比野憲輔さん（５２）は「いろんな病院を回ったが、４年で少しも症状は変わらない」と訴えた。

　会見に先立ち、澤田さんが古田肇知事宛ての要望書を県に提出。被害救済制度適用の国への働きかけや県独自の救済制度の創設などを求めた。

　県や市町の超党派議員５４人が賛同。県議会最大会派の県政自民クラブも９月議会で被害者支援を国に求める意見書を提出する方針。

　県によると、県内では１３人が副作用の被害を訴えている。支部の問い合わせ先は事務局、電話０５８（３２２）２８００。


引用元：
子宮頸がんワクチン、副作用被害訴え　岐阜に連絡会支部設立（岐阜新聞）