産科の医師が主に都市部に集中し地域によっては高齢出産などリスクの高いお産を扱う医療機関が不足していることから、厚生労働省は近く専門家による会議を立ち上げ、医療機関を再編するなど対策を検討することになりました。
厚生労働省によりますと、産科の医師が主に都市部に集中し地方では産科医の不足が深刻となっています。人口10万人当たりの産科の医師の数は去年3月の時点で、最も多い東京と沖縄で11.1人だったのに対し、最も少ない茨城では4.8人、福島では5人とその差は2倍以上開いています。
産科の医師が少ない地域では高齢出産などリスクの高いお産を扱う医療機関が不足していることから、厚生労働省は近く専門家による会議を立ち上げ、対策を検討することになりました。会議では、生まれる子どもの数の推計などから地域ごとに必要な医療体制を検討したうえで、高齢出産などリスクの高いお産にも対応できるよう産科の医師を特定の医療機関に集めるなど地域の医療機関の再編を目指すとしています。このほか、リスクの低いお産は助産師に担ってもらえるよう医師と助産師の連携についても検討を進める方針です。
厚生労働省は「地域で安心して出産ができるよう自治体や医療関係者に協力を求めて医療体制を整備していきたい」と話しています。

引用元:
産科医不足で医療機関再編検討へ(NHK)