高知県は１４日までに、高知大学医学部付属病院（南国市岡豊町小蓮）を、周産期医療の中核施設である「地域周産期母子医療センター」に認定した。４月からＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を増床するなど医療態勢の拡充に伴い、高知大学医学部付属病院が申請していた。認定は１０日付。

　周産期母子医療センターには、リスクの高い妊産婦や新生児受け入れに２４時間対応する「総合センター」と、それに準ずる「地域センター」がある。４月１日現在、全国でそれぞれ１０４施設、２９２施設が認定されている。

　高知大学医学部付属病院はこれまでも、高知県で唯一の「総合センター」に認定されている高知医療センターとともに事実上、周産期医療の“最後のとりで”として拠点機能を担ってきた。

　２０１５年４月の新病棟の完成に伴い、ＮＩＣＵを６床から９床に、ＧＣＵ（新生児回復治療室）を８床から１２床にそれぞれ増床した。県内でお産のできる施設が減少する中、リスクが比較的低い妊産婦も含めて受け入れ増に対応可能になったことから７月、高知県に申請した。

　高知大学医学部付属病院周産母子センター部長の前田長正教授は「高知医療センターや県内の医療機関とのネットワークをより緊密にし、高知県の周産期医療体制を強固にしたい」と話している。

引用元：
高知大学医学部付属病院が周産期母子医療センターに認定(高知新聞‎)