不妊を心配する夫婦が、共に不妊検査をした場合、自己負担額の半額（上限５万円）を助成する制度を県が新たに設けた。７月から申請を受け付けている。血液や超音波、精液などの検査をすることで、適切な対策につなげるのが狙いという。

　婚姻している夫婦で、検査開始時の妻の年齢が３５歳未満の場合が対象。夫婦ともに検査をした場合に助成する。保険適用外の検査を含め、今年４月以降の検査が対象になる。県外の医療機関や夫婦別々の医療機関で検査をしても申請できる。所得制限はない。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の調査によると、不妊の原因が女性だけなのは４１％で、男性のみは２４％。男女ともが２４％で、原因不明は１１％。県子育て・少子化対策課の担当者は「原因が男性側にあることもある。年齢とともに妊娠しづらくなるので、早めに検査を受けたほうがいい」と話す。問い合わせは同課（０８２・５１３・３１７５）。


引用元：
広島県が夫婦で受ける不妊検査に助成新設、自己負担の半額(朝日新聞)