お産を扱う産科医が福井県内で減っている。２００４年には８２人だったが、１４年には６８人に、出産取扱機関も２７施設から１９施設に減った。奥越では０７年以降、ゼロの状態が続いている。産科開業医の平均年齢は６０歳を超え、後継者不足も深刻だ。加えて女性の初婚年齢は上がり、医師にとっては出産と訴訟両方のリスクが高く、人材不足に拍車をかけている。

　　■お金で示談に■

　「開業医になってから、外泊は一度もない」。県内の産科医、小林春樹さん＝仮名＝は言う。妊婦の体調が急変したときに即対応しなければならないからだ。連休を取るには、医師を雇う必要があるが「どこの病院より給料を高くしても、リスクが高く、なり手はいない」。家族旅行は夢のまた夢だという。

　あるとき、体調が急変した妊婦が運ばれてきた。この時点で死産は確定的だったが、総合病院に搬送した。結局、妊婦は子宮破裂で子宮を摘出。妊婦側は現在、訴訟の動きをみせているという。小林さんは「自分は適切な対処をしたと確信している。でも裁判になるぐらいなら、数百万円払ってでも示談にしたい。忙しい中での裁判は耐えられない。評判だって気になる」と打ち明けた。

　小さな命を失ったときの家族の失望は計り知れない。だから、医師としての仕事をまっとうしても納得してもらえないことがある。小林さんは「もう分娩（ぶんべん）はやめようかなと思うときもある」と話す。

　１３年に改訂された県医療計画では、県内の産科開業医の平均年齢は６３歳で「分娩取扱医療機関は今後さらに減少することが懸念される」と指摘している。

　　■高齢出産増加■

　女性の初婚年齢は上昇傾向にある。１３年の県内女性の平均は２８・７歳で、９５年比で２・８歳アップ。これに伴い第１子の平均出産年齢は２７歳から３０歳に上がった。

　１３年版厚生労働白書によると、女性の自然妊娠力は３０歳ごろから低下し、３５歳前後からは流産率も上昇。妊娠高血圧症候群など、妊娠・出産のリスクも高くなる。

　県は０４年、リスクの高い妊婦や新生児に、高度で専門的な医療を提供する総合周産期母子医療センターとして、県立病院を指定した。数百グラムの低体重児などを受け入れる新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）は１１床備える。小さな体の新生児の心拍数などは２４時間チェックされ、１人の新生児を、複数の看護師が担当する。

　現在、産科医は８人だが、同病院母子医療センターの野坂和彦センター長（６０）はそれでも「医師の数は足りない」。精神的にも肉体的にもつらい仕事だけに、人材確保はままならない状態が続く。

　県内には産科医療の中核となる周産期母子医療センターが７病院ある。これらの病院で出産する割合は０６年度は３６・５％だったが、１３年度には４４・２％と、大幅に上昇した。

　野坂センター長は「産科医不足の中、出産は中核の病院に集約されていくだろう」と見通す。



引用元：
人口減少社会、産科医不足が深刻化　福井、開業医の平均年齢は６０歳超(福井新聞‎)