第２子以降の出産時に親が育児休業を取得した場合、保育園に通う上の子供を原則退園させる「育休退園」制度が議論となる中、県内５市６町でも同様の制度を採用していることが分かった。

　県次世代育成課によると、育休退園制度を採用しているのは平塚、小田原、三浦、秦野、南足柄の５市と大井、山北、開成、箱根、湯河原、愛川の６町。

　平塚市は上の子供が０〜２歳児の場合に退園させており、平成２６年度の退園者は７９人だった。市保育課の担当者は「０〜２歳児には待機児童が多く、より保育を必要とする方を優先させる」と理由を説明する。

　一方、退園前の保育園に再入園できていないケースもあり、「保護者らの意見も聞き、制度の見直しも含めて在り方を検討していく」としている。

　黒岩祐治知事は９日の定例会見で「待機児童ゼロは重点的に取り組んでいるテーマなので、しっかりと調査した上で対応していきたい」と述べた。

引用元：
５市６町で育休退園　神奈川知事「調査し対応したい」(産経新聞)