国家医療サービス監督庁(ANS)が改定した帝王切開による出産に関する新基準が6日から発効したと5日付フォーリャ紙などが報じた。
 伯国は帝王切開による出産の天国といわれ、統一医療保険システム(SUS)では自然分娩が60%を占めるが、保健プランでは帝王切開による出産が84・6%で、自然分娩用の設備が20%のみの産院さえある。
 新基準によれば、帝王出産を行う産科医には、出産時の経過や帝王切開を必要とした理由などを記載した報告書の提出が義務付けられる。これは無用な帝王切開手術を避けるためで、保健プラン側は、妊婦の同意書と報告書またはそれに準ずる書類を提出しない医師には手術の経費を払わなくてもよい事になった。
 また、自然分娩では普段受診していない医師に担当してもらう可能性が高いため、妊娠中の経過を記録するカードを発行し、妊婦に携行させる。
 7日付エスタード紙によれば、ANSは妊娠39週以降に決めた帝王出産の費用は保健プランが払うよう決めたという。
 世界保健機構は帝王切開による出産の目標を15%とし、医学的な理由や突発的な事由以外は自然分娩を勧めているが、伯国では依然として帝王出産希望者が多い。



引用元:
帝王出産はより困難に?=ANSの新基準6日に発効(ニッケイ新聞‎)