女性の妊娠や出産などを理由とした職場の嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」（マタハラ）を防止しようと、岐阜労働局は７日、岐阜市内で、「育児休業等トラブル防止セミナー」を開いた。マタハラをテーマにしたセミナーは県内では初めて。同局は「パートなど期間雇用者も育児休業制度の対象となる。企業は適切な雇用管理を行ってほしい」としている。

　同局によると、「パートでも育休は取れるのか」など育児休業等の権利行使に関する相談件数は２０１０年度の１２７件から１４年度は２６７件と倍増。育休復帰直後に転勤の内示を受けたなど妊娠・出産、育休等を理由とする不利益な取り扱いの相談件数も２０１１年から１００件超で推移しているという。

　セミナーは、最高裁が昨年１０月、妊娠・出産による降格を「原則違法」とする初めての判断を示したことなどを受けて企画された。

　セミナーには、企業経営者や人事労務担当者、労働組合から約２００人が参加。派遣労働者やパートも、育児休業制度を一定条件下で利用できることや、給付金や助成金の仕組みを同局職員が説明。「まず人事労務担当者が法を理解し、制度を整備するように」などとアドバイスしていた。

　その後に開かれた個別の相談会で、各務原市から出席した製造業の人事総務担当の女性は、「セミナーでは、知らないこともあり、勉強になった。育児休業中の社員もいるので、助成金の話を詳しく聞いていきたい」と話していた。


引用元：
マタハラ防止へセミナー