長引く痛みやしびれといった副作用の報告が相次ぎ、積極的な接種呼び掛けが中止されている子宮頸（けい）がんワクチンをめぐり、副作用が出た県内の女性の母親５人が６日、国に救済を働き掛けることや、独自の金銭的支援などを求める要望書を県に提出した。県は国に働き掛けをするとしつつ、金銭的支援などは対応を検討するとした。

　長野市と安曇野市、下伊那郡高森町の５人が、県庁で県保健・疾病対策課の塚田昌大課長に要望書を手渡した。国への働き掛けなどのほか、ワクチン接種後の追跡調査や相談窓口の設置、就学・就労の支援なども求めた。中学、高校時代に接種し、今も頭痛や倦怠（けんたい）感、記憶障害などに苦しむ女性たちが現状をつづった直筆の文書も提出した。

　塚田課長は取材に「国に正確な研究と早期の原因解明、（被害者への医療費支給のための）予算措置を求めたい」と述べた。

　子宮頸がんワクチンは２０１０年度に任意接種が始まり、１３年４月に小学６年生から高校１年生対象の予防接種に位置付けられた。だが、接種を受けた人から原因不明の痛みなどが多数報告され、厚生労働省は１３年６月に接種の積極的な呼び掛けを一時中止するよう自治体に勧告した。

　接種と痛みなどの因果関係の特定に時間がかかり、副作用に対処する医療費などが家族らの負担となっており、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（電話０４２・５９４・１３３７）が相談を受け付けている。




引用元：
子宮頸がんワクチン副作用　救済・支援求め母親５人、県に要望書 (信濃毎日新聞‎)