県議会六月定例会議は六日、本会議を再開。八議員が一般質問した。三日月大造知事は、がん患者の出産促進を狙いとする「滋賀がん・生殖医療ネットワーク」が七日に発足することを明らかにした。全国で四番目。精子や卵子の凍結保存など各種医療支援制度の周知や相談対応に当たる。

　比較的若いがん患者への支援をただした成田議員に答えた。

　ネットワークは、滋賀医大や県立成人病センターをはじめとする県内十六病院と県などが連携して構成。滋賀医大に事務局を置き、ホームページで精子や卵子の凍結保存が有効な年齢や症状、実施できる医療機関などを確認できるようにし、相談に応じる。

　県によると、卵子の凍結保存は約十八万円、卵巣凍結保存は約六十万円と経済的負担も大。三日月知事は「治療費の支援についても国への要望などを検討したい」と述べた。

　がん患者の出産については、抗がん剤や放射線治療などにより生殖機能が損なわれる可能性が高まるが、治療前の段階で凍結保存などの説明を受けた人は四割に満たないとされる。

　県内の三十九歳以下のがん患者は、二〇〇七年度の百八十六人から一二年度には二百四十二人に増えている。



引用元：
がん患者の出産支援へ　生殖医療ネット７日発足(中日新聞‎)