ＰＲ会社のサニーサイドアップ（東京都渋谷区）は、将来の妊娠に備えて卵子の凍結保存を希望する女性社員への費用補助を始めると発表した。卵子凍結への企業による補助をめぐっては、米アップルや交流サイト大手フェイスブックでの導入が昨年報じられ、話題となった。サニーサイドアップは「国内の民間企業での導入は初めてではないか」としている。

　同社によると、１４４人（６月末時点）の社員の半数以上が女性。担当者は「卵子凍結を積極的に勧めるものではないが、女性がより安心して働くための選択肢の一つ」としている。

　補助制度では、卵子の採取から凍結保存に至る総額の３０％を負担する。希望する女性社員には会社が契約している医師も紹介する。勤続３年以上の女性社員が対象で、年齢制限は設けない。凍結保存に掛かる費用は採卵なども含めて７０万〜１００万円程度とみている。

　早期の自然な妊娠、出産に至らない理由として「妊娠、出産に関する正しい知識がないこと」や「そもそもパートナーがいないこと」があるとし、医師を招いて勉強会を開いたり、パートナー探しの機会を設けたりすることも計画している。

　卵子の凍結保存は加齢による不妊を回避する手段とされるが、晩産化につながるとの懸念も指摘される。千葉県浦安市は、健康な女性の卵子凍結保存を順天堂大浦安病院との共同研究として実施することを決めている。

　同市では、対象を健康な２０〜３４歳までの女性とし、凍結卵子を使用できるのは原則４５歳まで。市と病院が開催する生殖に関する講習会の受講を研究への参加の条件としている


引用元：
卵子凍結保存を希望の女性社員に費用補助へ　(産経ニュース)