県内の産科医不足数（４月１日現在）が前年度より６５人増えて１６０人となり、平成１８年度の調査以来、過去最悪となったことが、県の今年度の「産科医療及び分娩（ぶんべん）に関する調査」で分かった。産科医療を取り巻く環境が厳しさを増す中、産科医の減少に歯止めがかからない現状が浮き彫りとなった。

　調査は今年４月、分娩を取り扱っている病院や診療所など計１５９施設を対象に行われた。

　それによると、分娩を取り扱う医療機関で医療従事者の人数と、各施設が必要と考える人数を比較したところ、医師は１６０人、助産師は１３９人が不足しているという結果が出た。

　常勤産科医の人数は前年度より１人少ない５２６人で横ばいだったが、男性医師が１６人減だったのに対して女性医師は１５人増え、女性比率が高まっている。県医療課は「女性医師が増える中、子供を持つ女性医師が当直に入れなくなるなどの事情で医師不足の増加につながったのではないか」と分析する。

　県内の医学部関係者らで構成する研究会は、３月に（１）分娩施設の拠点化と地域連携の強化による産科医師の集約化（２）保育所、ベビーシッターの活用など産科医が働き続けられるための環境整備（３）医学生・初期研修医の産科医療への参入促進−などを盛り込んだ提言書を県に提出しており、同課は「実現に向けて関連政策を推進していきたい」としている。

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引用元：
産科医不足、最悪１６０人厳しい環境　歯止めかからず　神奈川(産経ニュース‎ )