子供にかかる医療費のうち、自己負担分を自治体が賄う助成制度を巡り、県内の９市町が今秋、対象年齢などを拡大することが、読売新聞の調べで分かった。財政力や人口規模の違いから生じている自治体間格差を解消し、少子化対策を図るのが狙いだ。ただ、市町村に対する県の補助が全国最低レベルであることが格差につながっており、保護者からは是正を求める声が上がっている。

　子供の医療費について、県は通院については３歳未満、入院は就学前の子供まで各市町村に補助金を出している。これを上回る年齢の子供については、市町村によって助成対象が異なっている。

　県子育て支援課によると、今年４月現在、入院、通院とも１８歳（高校３年）まで補助し、所得制限もない最高レベルにあるのは、七ヶ宿や大衡など４町村。七ヶ宿町の担当者は「高３までの子供は１６６人で、年間予算は３５０万円。少子化の取り組みの大切さを考えると、決して大きな負担ではない」と話す。

　読売新聞が６月、県内全３５市町村に聞き取り調査したところ、今年１０月から１１月にかけて対象を広げるのは気仙沼、名取、岩沼、登米、大河原、丸森、山元、富谷、南三陸の計９市町。このうち、名取と登米、山元の３市町は、通院の補助が就学前、入院が１５歳（中学３年）までのうえ、所得制限も設けられ、現在は県内最低レベルにある。登米市は「（対象拡大で）予算は年間１億６０００万円増える。負担は重いが、議会からも要望があり、拡充を決めた」としている。

◆仙台「子供多く困難」◆

　秋以降、最低レベルになるのは仙台、多賀城の２市。対象年齢はいずれも通院が９歳（小学３年）、入院が１５歳までで、所得制限もある。仙台市では通院時の初診料など、一部自己負担も必要だ。５歳と１歳の娘がいる市内の会社員女性（３９）は「負担が気になり、少し調子が悪いくらいでは受診をためらうこともある。同じ県なのに格差があるのはおかしい」と訴える。

　これに対し、仙台市は「例えば通院の補助対象を中３まで広げると、子供が多くて年間２０億円以上の負担増になる。拡大は難しい」と話す。多賀城市も「それなりの負担が生じるため、今すぐには拡充できない」との立場だ。

◆県補助　最低レベル◆

　自治体間格差が生じるのは、財政力や人口規模の違いに加え、県の補助が乏しいためだ。厚生労働省の調査（２０１４年４月現在）によると、都道府県による市町村への補助対象について、通院が３歳未満と全国で最低だったのは本県と新潟、大阪の３府県。本県の状況について、県子育て支援課は「格差は望ましいことではない」とする一方、「財源が厳しく、県がさらに補助するのは難しい」と話している。



引用元：
子供の医療費助成　拡充…９市町が今秋