福岡県が子ども医療費の助成年齢を未就学児から小学6年生まで引き上げる方針を打ち出したことに、福岡市議会が「待った」をかけようとしている。県は市町村の助成費を補助するが政令指定市への補助率が低いまま進める考えで、市の負担拡大につながるため、意見書で補助率の「改善」を求める。
 引き上げ方針は24日に小川洋知事が示した。同県内では3歳未満までの医療費は本人負担がなく、3歳以上の未就学児は通院などで上限の月額600円を超えた分を県と市町村が負担。県の補助率は福岡、北九州両市は4分の1、他の市町村は2分の1と差がある。
 市議会は30日の本会議で「指定市も他の市町村と同様の補助率」にするよう県に求める議員提出の意見書案を可決する見通し。与党会派幹部は「最大の納税者である福岡市民が恩恵をきちんと受けていない。県への牽制(けんせい)だ」と話す。




引用元:
福岡)医療助成補助率、引き上げ要求へ 福岡市議会、県に【asahi】