政府は26日午前、「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）の第2回会議を開き、今後1年間に実施すべき女性活躍政策の「重点指針2015」を決定した。妊娠・出産に絡む女性への嫌がらせ「マタニティーハラスメント（マタハラ）」防止のための法整備に取り組むことなどが柱。
　女性の活用は安倍政権の看板政策で、指針は16年度予算編成に反映させる。また、毎年6月の指針策定を定例化し、女性政策の充実を図る。　

引用元：
女性活躍の指針決定＝政府(時事通信)