県は市町村と連携して不妊治療への助成を拡充する。１０月から体外受精などの特定不妊治療を中心に対象世帯の経済的負担を軽減する。７月９日に開会予定の第２回定例県議会に提出する本年度一般会計補正予算（肉付け予算）案に約１億円の費用を盛り込む。
　国の補助制度も利用し、特定不妊治療費用の自己負担が３割程度となるよう助成額を設定する。
　県健康対策課によると、体外受精した胚を採卵後すぐに子宮に移植する新鮮胚移植では、平均して１回約４３万円掛かるが、最大３０万円の補助を行えるようにする。従来と比べ、独自の上乗せをする大分市で１０万円、他市町村で５万円負担が減る。
　体外受精への助成は通算６回（４０歳以上は３回）まで、対象は年間総所得が１０２０万円未満の夫婦とする。手術で精子を取り出す男性の不妊治療も助成額を増やす。
　２０１４年度の特定不妊治療に対する県の助成は１２９１件。今回の拡充で、特定不妊治療に上乗せ助成をしている１４都府県のうち、助成額はトップレベルになるという。
　広瀬勝貞知事は２２日の定例会見で「不妊に悩む方の助けとなり、出生数の増加につながれば」と話した。


引用元：
不妊治療の助成拡充　県、予算案に１億円 (大分合同新聞‎)